相続手続をする必要のある方へ

相続税を納税する場合とは

相続税の基礎控除について

相続税は全ての人が払わなければならない訳ではありません。
相続税の申告が必要になるのは、相続発生件数の約5%程度と言われています。
相続税を払わなければならない人は相続人および、遺言で財産を贈与(遺贈)された人や死因贈与を受けた人で、相続税の各種控除を適用してもまだ課税相続財産がある人です。

基礎控除の算出方法

◎基礎控除額
5000万円+(法定相続人の数)×1000万円=基礎控除

上記が相続税がかかるかどうかの計算式になります。
例えば、法定相続人が3人いれば、基礎控除は8000万円となります

相続税の納税が必要かどうかの目安

相続人1人1人ごとに、(正味の遺産)を計算し、それを合計したものが、基礎控除額以下の場合、相続税はかかりません。

例:Aさんの正味遺産 + Bさんの正味遺産 - 基礎控除額 = 課税対象財産
   3,000万円      2,700万円     8,000万円   -2,300万円

相続税がかかる時

上記で、基礎控除分を上回る財産を取得すると相続税の納税義務者になります。

相続税の納税は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。
必要事項を記載した期限内申告書を納税地の所轄税務署長に提出し、さらに納税資金も準備しなければならないのです。

また、小規模住宅用地や配偶者控除によって、非課税になる場合も、申告は必要です。

したがって、相続税がかかる時は、手続きを早急に進める必要があります。
お知り合いに税理士がいない場合など、当相談室の信頼する税理士をご紹介いたしますので、ご相談ください。

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