相続手続をする必要のある方へ

相続人の確定

相続があった時、最初にすべきことは、遺言の有無の確認です。
遺言があれば、相続人間で全一致して異なる相続の仕方で合意しない限り、遺言どおりの相続になります。

遺言がない場合、相続人の間で遺産分割協議を行って、相続の仕方を決定します。したがって、遺言がなければ、相続人を決定するのが次の作業になります。

自分たちの間では、相続人は母親と子ども○人しかいないと思っていても、第三者には一定の戸籍謄本がなければ、相続人がそれだけと証明することができません。また、実際に戸籍をさかのぼったら、思ってもみなかった相続人が出てくるケースがあります。そのため、亡くなった方が生まれた時からの戸籍(除籍、改製原戸籍も含む)、相続人全員の現在の戸籍、本籍入りの住民票などが必要になります。

ちなみに、相続人になるのは、次のとおりです。

1.配偶者は常に相続人になります。
2.子どもがいれば、子どもが相続人になります。子どもが死んでいたら孫、子どもも孫も死んでいたらひ孫が相続人になります。
3.子どもがいなければ、親が相続人になります。親が亡くなっていたら、祖父母にさかのぼります。
4.子どもも親もいなければ、兄弟が相続人になります。兄弟が亡くなっていたら、甥や姪が兄弟の代わりに相続人になります。兄弟も甥姪もなくなっていた場合、甥や姪の子どもは相続人になりません。

相続財産の確定

相続財産には、プラスの財産もあれば、マイナスの財産もあります。マイナスの財産が多い場合は、相続放棄をして相続しないようにできますが、3ヶ月以内という制約があるので、早急に確定する必要があります。

また、相続税を納税する必要のある方は、10ヶ月以内に相続財産や相続人の調査⇒遺産分割⇒相続税の計算⇒納税の準備までした方が有利なので、これも早急に動く必要があります。

遺産分割でもめたり、納税のために不動産を処分する必要のある場合、時間がかかることを考慮しなければなりません。

◎相続税がかかるもの

▼プラスの財産(本来の相続財産)

  • 現金
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 宝石、絵画などの動産
  • 土地、家屋などの不動産
  • 貸付金
  • 借地権・借家権
  • 特許権
  • 著作権

▼相続財産とみなされるもの

  • 死亡退職金
  • 生命保険の保険金
  • 死亡前3年以内に贈与した財産
  • 相続時精算課税の適用を受ける贈与した財産

◎相続税がかからないもの

  1. 墓地・墓石・仏壇など、礼拝の対象
  2. 公益目的の事業に使われる物
  3. 心身障害者共済給付金の受給権
  4. 生命保険のうち、法定相続人×500万円
  5. 退職手当金のうち、法定相続人×500万円
  6. 幼稚園事業に使われている一定の財産
  7. 国、地方公共団体、公益目的の法人等に寄付した財産
  8. 香典、弔慰金

◎マイナスの財産

  • 借金、保証債務などの債務
  • 税金
  • 葬儀費用
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