相続手続をする必要のある方へ

遺産分割

遺産分割協議とは、相続人の話し合いです。

遺言がない場合、法定相続分で分割することもできますが、不動産などは共有になりますので、利用や処分を行う上で都合の悪いことが多くなります。そこで、どの財産を誰が相続するかを話し合うのが「遺産分割協議」です。

遺産分割については、法的にいつまでという期限が定められているわけではありませんが、小規模住宅用地や配偶者の相続税軽減等を受ける場合は、相続開始から10ヶ月以内の相続税申告の時点で、遺産分割⇒相続税の計算⇒申告書作成が終わっている必要があります。

また、協議が遅くなると、資料がなくなったり、相続権が代襲相続され、相続権者の数が増えて協議しにくくなったりします。したがって、早めに協議しておくに越したことはありません。

遺産分割協議には、相続人全員が参加しないといけません。

遺産分割協議には、相続人全員が参加していないといけません。相続人が全員参加していない場合、協議は無効になってしまいます。相続人に漏れがないかどうかは、戸籍等により確認しますが、素人では一見してわからないケースもあります。したがって、専門家に一度確認してもらった方が安全です。

なお、相続人には、法定相続人の他に包括遺贈を受けた者も含みます。また、代襲があった場合は、代襲者全員が相続人になります。その他、次のような点に注意する必要があります。

(1)相続人の中に未成年者がいる場合

その未成年者については、代理人を立てる必要があります。親権者が代理人になるケースもありますが、親権者も相続人の場合は、親権者以外の者を特別代理人として家庭裁判所に選任してもらう必要があります。また、未成年者が複数いる場合は、別々の人を特別代理人として選任する必要があります。特別代理人選任の申立てについては当相談室にご相談ください。

(2)相続人の中に認知症の方がいる場合

認知症などで、自分の行為の結果を判断できない状態がずっと継続する相続人がいる場合、成年後見人を選任し、その後見人に認知症の方の代理として遺産分割協議に参加してもらう必要があります。正しい判断能力を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断ができないためです。遺産分割協議書に無理に署名捺印させると、後々無効と判断される可能性があります。

もっとも、認知症であっても、意識のはっきりしている時があれば、遺産分割協議を行うことが可能です。ただ、その場合は後で問題にならないよう、医師の診断書を取得したり、中立的な第三者に証人として立ち会ってもらう等、対処しておくことをお勧めします。

成年後見については、専門サイトを作成しております。参考にしていただければ、幸いです。

成年後見人の選任には時間がかかりますので、相続手続をスムーズに進めるためには、早めにご相談ください。

(3)相続人の中に行方不明者がいる場合

この場合、2つの方法が考えられます。

A.失踪宣告の利用
行方不明になってから7年以上経っている場合、失踪宣告という方法があります。失踪宣告を行うと、行方不明になっている相続人は、行方不明になってから7年後に死亡したとみなされます。
今回の被相続人より先に死亡した場合、行方不明者に子どもがいなければ、その相続人はいないものとして、遺産分割協議を行います。行方不明者に子どもや孫がいれば、代襲相続人として、その子どもや孫が相続人になります。
今回の被相続人より後で死亡したとみなされる場合は、そこで相続分の相続があったと考えられ、行方不明者の相続人が全員、相続人として遺産分割協議に加わることになります。
B.不在者の財産管理人の選任
相続人が行方不明になってから、失踪宣告を行うほど長い年月が経っていない場合、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうという方法があります。
不在者の財産管理人は、行方不明になった相続人の財産を管理したり、不在者に代わって遺産分割に参加することができます。
A、Bのどちらの場合も、裁判所への申立が必要となりますが、こちらについても、お気軽にご相談ください。当相談室が司法書士として、サポートさせていただきます。

遺産分割協議は、全ての財産について行いましょう。

遺産分割協議書には、全ての財産を掲載しておかないと、協議書にない財産が出てきた時に、再度協議書を作成し、改めて相続人の署名捺印をもらわなければならなくなります。

それが原因で、相続トラブルになるケースもありますので、注意が必要です。
財産調査については、当相談室の財産調査サポートの利用もご検討ください。

遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書には、全員の署名及び実印での捺印が必要であり、印鑑証明書を添付します。割印も忘れないようにしてください。

また、不動産の相続について、取り決めた場合は、登記事項証明書と同じ記載をしないと、相続登記の添付書類として、法務局が認めない場合があります。その場合は、専門家に確認してもらったり、作成してもらう方が安全です。

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