遺言・相続対策を考えたい方へ

事業承継サポート

事業承継の対策を考えていますか?

  • 「毎日の仕事で手一杯。先々のことなんて、考える暇がない」
  • 「まだまだ先のことだし、その時に考えればいいや」
  • 「子どもに譲りたいと思っているけど、顔を合わせると話しにくい」


そんな風に考えて、事業承継対策を先送りにしていませんか?

対策をせずに放置していると--

  • ◎いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる
  • ◎後継者が経営ノウハウを知らない
  • ◎後継者が取引先・従業員の信頼を得られない


といったトラブルになり、最悪事業を手放したり、廃業にしなければいけなくなったりします。当然、その場合は従業員や取引先にも迷惑をかけることになります。

そのようなことにならないためにも、事前に誰を後継者にするか決め、後継者として育成し、徐々に経営権を移すといった計画的な取組みが大切です。

現在、日本の高度成長を支えた中小企業の経営者が高齢化し、事業承継が問題になっています。
それに対し、平成21年3月に経営承継円滑化法が施行され、①相続税・贈与税の納税猶予、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援など、政府も支援策を打ち出しました。

当相談室は、会社法務と相続の専門家である司法書士・行政書士として、皆さまの会社の事業承継をサポートさせていただきます。

事業承継には2つの側面がある

事業承継には、「経営そのものの承継」と「自社株式・事業用資産の承継」の2つの側面があります。

このうち「経営そのものの承継」には、経営ノウハウの承継や経営理念の承継が含まれます。
後継者を教育したり、実際に経営に当たらせて、学習させるなどの取り組みが必要です。
現在の経営者からくり返し、伝えるようなことも必要となるかもしれません。

問題は、「自社株式・事業用資産の承継」です。
子どもなどの親族に事業の承継をする場合、相続時に問題となる、遺産分割争いの問題、相続税の問題が発生します。
これをどのようにクリアするか、クリアするためにどう経営承継円滑化法を使っていくか、それには専門家の手助けが必要です。

経営承継円滑化法による民法特例

現行の民法では、いわゆる均分相続になっていますので、何も対策しなければ、例えば子どもが3人いると3分の1ずつの相続分となります。
しかし、自社株式を3分の1ずつ保有させると、何かと争いになり、経営判断ができなかったり、ぶれたりして、事業経営がうまく行きません。

そこで、遺言で一人に相続させることが考えられます。しかし、現行民法では一人に相続させても残りの二人には遺留分があります。
上記の例だと6分の1ずつの遺留分を主張されるかもしれません。
代わりに現金などを準備できればよいのですが、中小企業ではなかなかそこまでのキャッシュが準備できないのが現状です。

そこで、

  • a.一定の要件を充たす中小企業の後継者が
  • b.先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い
  • c.経済産業大臣の確認+家庭裁判所の許可を得る


と遺留分に関する民法の特例を適用できることになりました。

民法特例を適用すると

①後継者への贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外する

②贈与株式の評価額をあらかじめ固定する

③後継者への株式以外の贈与財産、非後継者への贈与財産を遺留分算定基礎財産から除外する


といったことができます。

この中でポイントは、非後継者への贈与財産を遺留分算定基礎財産から除外できることです。これによって、後継者と非後継者への贈与について、バランスをとり、合意を取ることが考えられています。

新事業承継税制による、相続税・贈与税の納税猶予

後継者(=相続人。先代経営者の親族)が、相続により非上場会社の株式を取得し、本制度の要件を充たす場合には、後継者が相続前から既に保有していた議決権株式を含めて、発行済完全議決権株式総数の3分の2までであれば、課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

ただし、あくまでも原則は猶予であり、その後も継続して一定の要件を充たした場合に初めて最終的に免除となる制度です。
その後の要件には、5年間に渡って雇用の8割を維持する等があり、経営の手かせ足かせになるという考え方もあります。

この制度の利用には、細かい要件や手続きが必要ですので、専門家に是非ご相談ください。

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