遺言・相続対策を考えたい方へ

夫婦間の贈与

結婚して20年以上経っている場合、夫から妻、あるいは妻から夫に2,110万円まで、贈与税なしに居住用家屋、あるいは居住用家屋を購入するための資金を贈与できるという特例があります。

これを一般に夫婦間贈与の特例と言います。
相続税対策の一つとして、この特例の利用も考えることができます。

■特例を受けるための要件

特例の適用を受けるためには、下記4つの要件を充たさなければなりません。

  1. 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  2. 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産、 又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
    又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が 現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
  4. 同じ配偶者からの贈与について、この特例の適用を受けたことがないこと

■贈与税申告の添付書類

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

  1. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
  2. 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  3. 居住用不動産の登記事項証明書
  4. その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
  

※戸籍の附票の写しの住所が居住用不動産の所在場所である場合、住民票は不要

■対象となる居住用不動産の範囲

  1. 贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地である
  2. 居住用家屋の敷地には借地権も含まれる
  3. 家屋と敷地の贈与は、同時でなくてもよい
  4. 居住用家屋のみ、あるいは居住用家屋の敷地のみもOK
  5. 居住用家屋の敷地のみの贈与の場合、下記①②のどちらかに当てはまる
    ①夫又は妻が居住用家屋を所有
    ②贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有

■具体的事例

  1. 妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有している場合
    妻が夫からその敷地の贈与を受ける⇒OK
  2. 夫婦と子供が同居、居住用家屋の所有者が子供、敷地の所有者が夫の場合
    妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合⇒OK
  3. 居住用家屋の敷地の一部の贈与⇒OK
  4. 居住用家屋の敷地が借地権の場合
    妻が夫から金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入⇒OK
  5. 店舗兼住宅で、居住用部分がおおむね90%以上の場合
    妻が夫から贈与⇒全て居住用不動産と考えてOK
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