遺言・相続対策を考えたい方へ

遺言書の作成サポート

次のような場合は、遺言を残すことをお勧めします。

子供がいない夫婦
夫が先に死亡した場合は、妻と夫の両親あるいは兄弟姉妹が相続人になります。しかし、妻と夫の兄弟姉妹は、元々他人同士。遺産分割協議は、円満に終わらないことが多いようです。
再婚した
再婚した妻と、先妻との間の子供が相続人となりますが、別々の家族になっています。この場合も、遺産分割協議は円満にまとまりにくいと言えます。
遺産が多い
財産が多いと、遺産分割協議がまとまりにくくなります。税の申告が必要な場合は、時間の短い中、話がまとまらなくなる可能性もありますので、早めに準備をしておく方がよいでしょう。
個人事業主
遺産分割により、事業の所有権が分散し、不和になって統一が取れなくなったり、経営権についての争いが生じたりします。
他にも・・・
相続人以外に世話になった、自分の死後のペットの世話をしてもらいたいなどがあります。

◎争族を起さない遺言書を作成するためのヒント

争いを残さないために残す遺言書ですが、下記を守ると、よりトラブルになりにくくなります。よかったら、参考にして下さい。

  1. 遺言執行者を定める。
  2. 遺留分に配慮する。
  3. 付言に、残された家族への想いを残す。

◎遺言の種類

遺言には基本的に3つの種類がありますが、一番お勧めなのは、公正証書遺言です。後々トラブルになりにくいのが一番の理由です。ただ、費用の点で躊躇するのであれば、自筆証書遺言も考えられます。当相談室では、どちらもサポートしています。秘密証書遺言は特殊な遺言なので、通常は考える必要がないと思われます。

自筆証書遺言

下記の点をクリアしないといけません。

  1. 全文自筆で書くこと。万年筆でも、ボールペンでもかまいませんが、ワープロソフトで作成した物は無効です。
  2. 日付の記載をする。○年○月吉日は無効です。
  3. 本人の署名があること。
  4. 押印をすること。認印でもかまいません。

メリット
費用が安い。

デメリット
要件の一つでも欠けると、遺言書全体が無効となる。
専門家が関与しないと、遺言自体無効になることが多い。
相続開始後、家庭裁判所による検認が必要。
紛失などの危険がある。

公正証書遺言

公証人に作成してもらう遺言書です。公証人が関与するため、3つの中でも一番確実です。

メリット
公証人が関与しているため、遺言が無効となる可能性がほとんどない。
相続開始後、家庭裁判所による検認が必要ない。
保管が確実。

デメリット
他の方法に比べ、費用が高い。
証人が二人必要。

自筆証書遺言の作成、公正証書遺言の作成、どちらもサポートいたします。また、遺言執行人として、遺言執行をお受けすることも可能です。

不安な点があれば、どうぞ当相談室にご相談ください。

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